帰りの交通費がないとき警察でお金を借りる事はできる?

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遊びに行った帰りに駅で切符を買おうとしたところ、財布がない事に気付く。

 

このような経験をした人も多いのではないでしょうか?

 

慌てて財布を探してみたけれど、結局見つからない。そして、お金がないので、帰る事も出来ない。よく、警察密着24時のようなテレビ番組で、警察に帰りの電車賃を借りにくる人がいるのを見ます。

 

実際に、そのような事は可能なのでしょうか?

 

今回は、万が一の時に警察にお金を借りる事は出来るのか?という事について紹介させていただきます。

 

 

警察はお金を貸す場所ではない!しかし…

手元にお金がない!誰とも連絡がつかない!そんな時はどうする?

財布を紛失してしまった。そんな経験をした事がある人は少なくないかもしれません。

 

そんな時、家の近くにいれば問題ないかもしれませんが、出先だったり夜も遅い時間だったりすると大変です。所持金が全くなくて、誰とも連絡がつかない。しかも家まで歩いて帰れる距離ではない。そんな時、あなたならどうしますか?

 

このような場合、多くの人が考える事が、帰りの交通費だけでも警察署や交番で借りる事はできないだろうか、という事でしょう。

 

実際、そのような制度は存在するのでしょうか!?

 

困った時はお巡りさんに相談

基本的に、警察署や交番はお金を貸す場所ではありません。しかし、市民を守ってくれるのが警察官でもあります。

 

公衆接遇弁償費(こうしゅうせつぐうべんしょうひ)という制度があるのですが、あまり多くの人には知られていません。

 

公衆接遇弁償費とは、警察署や交番でお金を貸してくれるという制度です。

 

しかし、ここで注意しなければいけない事がひとつあります。それは、上限が定められているという点です。

 

では、その上限金額はいくらなのでしょうか。それは、ずばり1,000円です。

 

少ないと思いましたか?もし、終電がないような場合には、タクシー代として足りないかもしれません。

 

少ないような気がしてしまいますが、この制度では上限は1,000円までと決められているのです。

 

公衆接遇弁償費は簡単に誰でも利用できる?

公衆接遇弁償費という制度は、万が一の時を想定して作られている制度なので、簡単に利用できるものではありません。

 

誰でも簡単に借りる事ができてしまうと、管理する警察も大変になってしまいます。その為、適切な理由がなければ借りる事は難しいといえるでしょう。

 

では、適切な理由とはどのような理由なのでしょうか。次章では、公衆接遇弁償費という制度について、より詳しく説明させていただきます。

 

公衆接遇弁償費の詳細

どのような理由であれば借りられる?

では、どのような理由があれば借りる事ができるのでしょうか。

 

以下のような理由がある時は、公衆接遇弁償費を利用する事ができます。

 

  1. 財布をなくしてしまった場合の交通費
  2. 財布を盗まれてしまった場合の交通費
  3. 行方不明や失踪者などが保護された際に発生する交通費や経費
  4. 病人を保護して救護する際に発生する経費
  5. 交通事故などによって負傷した人を救護する際にかかる経費
  6. その他の公衆接遇の適正を期する為に必要とされる経費

 

上記の理由があれば借りる事ができます。

 

 

1~5の理由は状況を説明しているので、どのような場合なのか分かりますが、6の「その他の公衆接遇の適性を期する為に必要とされる経費」というのは、どのような場合なのか分かりにくいかもしれません。

 

これは、財布を落としたり盗まれたりといった状況ではないが、警察官が事情を聞き、公衆接遇弁償費の対象にするべきだと判断した状況の事です。


 

どのような場合にも、想定外の事があるので、ある程度の判断を警察官の人に委ねて状況にあった判断を行うという事でしょう。

 

どこの警察署や交番でも利用できるわけではない

ここで、注意しておかなければいけない事があります。それは、公衆接遇弁償費という制度はどこの警察署や交番でも利用できるとは限らないという点です。

 

というのも、公衆接遇弁償費という制度は全国の警察で導入されている制度ではないからです。

 

公衆接遇弁償費の始まりは1968年。警視庁の警ら部長が警視庁管内に通達した事から始まりました。警察は各都道府県によって組織されています。

 

その為、警視庁で通達された事はその他の都道府県の警察にとっては関係ないのです。つまり、公衆接遇弁償費という制度は法律によって定められているものではないという事です。

 

警察官が自腹を切る場合もある

公衆接遇弁償費の上限は1,000円です。しかし、終電がなくなってタクシーでしか帰れないとなると、1,000円では足りない可能性が高くなるでしょう。

 

そういった場合には、警察官の方が自腹で貸してくれるといった場合もあるようです。

 

人から与えられた善意には、確実にお金を返済してお礼を伝える事によって応える必要があります。

 

善意を裏切るような事があってはいけません。忘れないでください。公衆接遇弁償費の上限は1,000円なのです。

 

もし、それ以上の金額を借りた場合には、相手の善意によってお金を貸してもらったという事なのです。

 

公衆接遇弁償費を返済するには

返済しなければ逮捕も!?

借りたお金は必ず返済しなければいけません。公衆接遇弁償費を利用した場合も同じです。公衆接遇弁償費は公費を使用しているので、しっかりと管理されています。

 

1,000円程度だからとか、遠い交番で借りたから返しにいくのが面倒くさいなどと思ってはいけません。実際に、公衆接遇弁償費を利用して返済しなかったばかりに逮捕されてしまった人もいるのです。

 

本当に困った時に、助けてもらったのであれば決して恩を忘れてはいけません。1人が返済しない事によって、公衆接遇弁償費を利用する条件が厳しくなってしまうかもしれません。

 

そうすれば、今後誰かが困った状況になった時に公衆接遇弁償費を利用する事ができなくなってしまうかもしれないのです。

 

遠方だったから、なかなか返しに行けないという人もいるでしょう。しかし、同一の都道府県内であれば近くの交番で返済する事ができるのです。

 

驚くほど低い返済率!

必ず返済する事が大切だと紹介させていただきましたが、それには理由があります。

 

その理由とは公衆接遇弁償費の返済率が驚くほど低いからです。

 

普通に考えれば、本当に困った時に助けてもらったのであれば、何よりも先に返済するべきです。しかし、実際にはそうではありません。

 

警視庁によると、2009年の公衆接遇弁償費の返済率は64.3%となっています。つまり3割以上の人が返済していないという事です。

 

この返済率の悪さによって、貸し付け条件が厳しくなりました。貸し付け条件が厳しくなり、返済率は少し上がったのですが、それでも2015年の返済率は78%しかありませんでした。

 

未だに2割以上の人が返済していないのです。この返済率の悪さが、上限1,000円という低さにつながっているのかもしれません。

 

次の人の為にも借りたなら返す

公衆接遇弁償費という制度を続けていく為には、今のような低い返済率では厳しいといえるでしょう。

 

返済率が低いままでは、いつか公衆接遇弁償費という制度がなくなってしまうかもしれません。そうなれば、財布を落としたり盗まれた人はどうする事もできません。本当に困った時に、最後に頼るところがあるというのは、社会にとっても重要な事です。

 

万が一の事が起こって、公衆接遇弁償費を利用しなければいけなくなった時には、この事を思い出して、必ず返済して次の人の為に制度を残してあげるようにしましょう。

 

まとめ

 

 

財布を落とした。財布を盗まれた。

 

そのような状況になって家に帰る事ができなくなった時には、公衆接遇弁償費という制度を利用して警察署や交番で、上限1,000円まで借りる事ができます。


 

万が一の事が起こった時には、このような制度があるのを思い出して行動してください。

 

そして、公衆接遇弁償費という制度を利用したならば、次に同じような状況になってしまった人の為にも、確実に返済してください。

 

このような制度があるという事は国民として誇らしくもあります。この制度を守っていく為にも、ひとりひとりのモラルが大切になってきます。